フリーランスになったら契約書のひな型を作成しよう【最大のリスクヘッジ】

フリーランスの方、契約書を自分で作成した事はありますか？あるいは契約書のひな型を持っていますか？

大抵の人は取引先（企業等）から提示された契約書確認し、特に問題がなければサインしてしまっているのではないでしょうか。

・・・・しかし、それは本当に「問題がない」契約書だと、自信を持って言えますか？

契約書の内容を細かく意識するのは、多くの人にとって何か問題が起こったときだと思います。その際にはじめて、契約書の内容が自分にとって不利なことに気づく人が大半です。しかし、あとから後悔しても遅いのです。

今回は「フリーランスとして活動するためには、最低限契約書の雛形を作成しておいた方が良いよ」と言うことについてお話ししていきます。

契約書は基本的に作成側が有利

契約書と言うものは基本的には発行主が有利なように作られています。

例えば、何か問題が起こった際の損害賠償等に関しての記載を見てみてください。受注側が払わなければいけない損害賠償について、上限金額等を書いていない場合がほとんどかと思います。
それもそのはず、企業側からすれば損害賠償は多ければ多いほど良いに決まっているから。相手から何も言ってこないのに、率先して上限を書いてくれるほどビジネスの現場は甘くありません。

ここを見落としていると、何かが起こったときにとんでもない額の賠償を請求されることがあります。

無料のテンプレートではダメ？

リスクを想像すると恐ろしいですね・・・やっぱり作成しておこう！と思った方も多いのではないでしょうか。

では次に作成の仕方について。オンライン上にはたくさんの無料テンプレートも転がっています。それを用いて作成すると言う方も多いかもしれません。（ex) Microsoft 365 Team　「業務委託契約書」の書式テンプレート）

しかし出来ればそれはお勧めしません。民法は頻繁に変わります。オンライン上で誰かがボランティアで出している無料のテンプレートなどは、そのあたりまでは対応しきれていない場合も多いです。

折角自身で作成するのなら、起こりうるリスクへの対策をすべて網羅したものを作成することが大切です。

有料で外注する場合、誰に頼めばいいの？

では有料できちんと作成していく場合、どのように依頼すれば良いのでしょうか？

下記の2パターンが一般的です。

自分で行政書士事務所を探す

メリット

• 事務所が近所の場合はそれだけで安心感がある場合も
• 対面で話したい人には向いている

デメリット

• 費用が高額となる場合が多い
• 打ち合わせに行く時間が確保しにくい

ココナラなどのオンラインサービス上で行政書士を探す

メリット

• 安価でお願いできる場合が多い。
• 打ち合わせなどもオンライン上で完結するため、仕事の合間に進めやすい。
• 口コミや評価を見てクオリティを判断しやすい。

→　ココナラでサービス内容をみる

デメリット

• 対面で相談したい人には不向き

経費で落とそう

士業の方への依頼となるので、基本は「手数料」としての勘定科目でOK。

※これだけは絶対やってください

いずれの場合も、信頼できる相手かどうかの判断は必須です。中には士業を名乗る詐欺もありますので、その点注意してください。

下記のサイトで、日本に登録している行政書士を確認することができます。国内の行政書士は必ず『日本行政書士会連合会』に登録されているため、万が一依頼しようとした行政書士がここに公開されていない場合は、怪しいのでは・・？と判断することができます。

【公式】日本行政書士会連合会　「行政書士会員検索」

• 実在する人物なのか？
• 事務所所在地などの記載におかしな点はないか？

など、きちんと検索することが1つのリスクヘッジとなります。

まとめ

個人的なおすすめは、「ココナラ等の格安サービスで作成」です。が、予算が厳しいという方はまずは無料の契約書のひな型を見て、理解することから始めてもいいかとは思います。

いざという時に後悔してからでは遅いです。リスクのほとんどは「こんなことが自分の身に起きるとは思わなかった・・」と思うもの。備えすぎて困ることはありません。

また、作成しておいたとしても、先方との話し合いの結果自分側の契約書を使わない場合もあるかと思います。（特に大手との取引が多い人はその傾向が強いですね）

しかし、たとえそのような場合でも、「いつか必要になったときのためにひな形作成をしておく」というアクションは無意味ではありません。一度でも契約書のひな型の作成経験があると、「どのような文言に注意するべきか」「どの観点から確認すればいいのか」が分かるようになるためです。

一度作成してみると、自分がいままでいかに不用意に相手の提示してきた契約書にサインしてしまっていたか、恐ろしくさえ感じてきます。

安心してゆるく働くために。

一度必要経費として検討してみても良いかもしれませんね。